防犯カメラ - 多摩稲城防犯協会

防犯カメラについての情報

防犯カメラについて多摩稲城防犯協会では事業計画の中で促進するとしていますが、最近の実績はありません

【事業計画】

子どもや女性を対象とした重大な犯罪を未然に防止するために、ハード面では、通学路等や住宅街等に街頭防犯カメラの設置を促進する

多摩稲城防犯協会以外の組織では、多摩稲城街頭防犯カメラ設置協議会、多摩市役所ならびに稲城市役所があります

１．多摩稲城街頭防犯カメラ設置協議会については

　　防犯カメラの設置実績を下部ページに記載します

２．市役所の対応

　２－１　多摩市役所

　　　　地域における防犯対策は、自治会などの地域団体・PTA・市町村・警察などが協働して活動するとともに、

　　　　高齢者や子供の視点を取り入れるなど多様なチャンネルを使い、地域コミュニティを形成することが重要です。

　　　　その一助として防犯カメラの設置があります。防犯カメラは証拠として映像等を残せるため、

　　　　犯罪捜査において有効な手段である一方、自らの映像等を撮影されたくない方に対するプライバシーの問題や

　　　　周辺を通行する方が防犯カメラに威圧感を覚えるといった問題があると言われています。

　　　　このように、防犯カメラにはメリットとデメリットがあり、防犯カメラの設置については慎重な議論が必要です。

　　　　この、「地域の防犯対策」を地域における防犯活動、防犯カメラ設置の際の参考としてください。

　　　　防犯カメラに設置についてのガイドラインが示されていますが、助成金はありません。

　２－２　稲城市役所

　　　　更なる地域コミュニティの醸成を図るとともに、安全で安心して暮らせるまちづくりに資することを目的に、

　　　　自治会による地域見守り活動のための防犯カメラの設置に対して、その費用の一部を補助します。

　　　　自治会が設置する防犯カメラに関する整備費のうち、防犯カメラ設置予定台数に600,000円を乗じた金額、

　　　　または6,001,999円のいずれか小さい額を補助基準額とし、補助基準額の6分の5（1,000円未満切り捨て）を、

　　　　東京都（6分の3）と稲城市（6分の2）でそれぞれ、予算の範囲内で補助します。

　　　　補助事業の活用については、事前の申請が必要になりますが、予算計上の関係上、毎年7月初旬に翌年度の

　　　　防犯カメラ設置費補助の要望について、各自治会に照会を行っておりますので、ご要望がある場合はご回答を

　　　　お願いします。

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